BASE ONE(ベースワン)税理士法人の強み

豊富な対応実績

Big4出身の税理士が、外資系企業への豊富な税務コンプライアンス業務の経験をもとに、的確で実務的なアドバイスを提供いたします。
日本法人・支店・駐在員事務所など、さまざまな形態に対応可能です。

英語対応・海外本社との連携力

英語でのコミュニケーションに対応しており、海外親会社・本社とのやり取りやTax Package・グローバルレポーティングにもスムーズに対応いたします。日本側担当者と本社の橋渡し役として、グローバル基準の品質を確保します。

税務調査・内部統制への対応力

外資系企業に多い移転価格・寄附金・ロイヤルティ等の税務調査にも豊富な対応実績があります。
英語での調査説明資料作成や本社報告にも対応し、調査リスクの最小化を図ります。

上場企業や大企業を取り巻く税務環境は、税制改正・グループ通算制度・BEPS対応などにより、年々複雑化しています。
一方で、税務部門の人材は依然として限られており、経理部門が税務を兼務しているケースも少なくありません。

特に上場グループでは、次のような課題を多く抱えています。

• グループ通算制度に伴う子会社データの収集・整理の負荷
• 税務調査や社内照会への対応のばらつき
• 決算早期化に伴う税務見積り作業の圧迫
• 海外子会社・外資系親会社との税務報告対応

通常、Big4の税理士法人や大手の税理士法人に申告業務を委託する場合、企業側が作成した残高試算表や決算書、税務調整の基礎資料をもとに、税理士が申告書を作成するのが一般的です。
しかし、実務上はその「基礎資料の作成」自体に相当な時間と専門的判断が必要であり、限られた人員で全てを完結させることは容易ではありません。
BASE ONE(ベースワン)税理士法人では、こうした課題を解決するため、親会社・子会社双方の立場に立った税務支援を提供します。単なる申告書作成の代行にとどまらず、日々の税務業務や決算段階からのサポート、税務申告書基礎資料の作成支援など、企業の実情に合わせた柔軟なサービスでグループ全体の最適化を実現します。
税務人材の不足解消と税務コストの適正化を実現し、貴社の税務ガバナンス向上をサポートします。

このようなお悩みをお持ちの方に

• 上場企業等の税務・会計に精通し法人税務に特化した専門家を探している
• 税務だけでなく、税効果会計や監査インパクトを踏まえて検討できる専門家を探している
• Big4や大手税理士法人に依頼していたが、コスト・品質・担当者固定化の観点で課題を感じている
• 大企業特有の複雑な税制（通算制度・再編税制・CFC等）に対応できる専門家を探している
• 単体納税からグループ通算制度を導入したが、子会社の担当者や税理士の税務のレベルにバラつきがあるので子会社の決算・税務申告を依頼したい
• 社内リソース不足のため、基礎資料作成から専門家に委託したい
• 国際税務の分野にも精通している専門家を探している
• 税務資格のない事務員ではなく、税理士資格があり上場企業に関与実績のある税理士に依頼したい